城東地区の小中一貫校を考える

こんにちは、掛川市議会議員の嶺岡です。

本日は、城東地区の小中一貫校について考えてみたいと思います。

この課題は、小学校の統廃合の問題と密接に関わっているため、議員として意見を述べるか非常に悩むところでしたが、私としては、こどもたちの未来のためには、私の地元城東地区においては、小中一貫校を進めるべきだと結論に達しましたので、勇気を持ってしっかりと意見を述べさせていただきます。

嶺岡のひとりごと①

議員とは、『住民の代表』です。行政側ではなく、市民の立場で判断をしていかなければ私たちの存在意義はありません。小学校の統廃合の問題は、必ず反発があります。場合によっては半数近くの反対もあるかもしれません。しかし、私たち議員は、住民代表として子どもたちの幸せな未来のために判断をしていかなければいけません。市が進めようとする小中一貫校を議員がいっしょになって進めようとすれば、『お前みたいな議員は必要ない!』というご意見も頂くでしょう。しかし、私たちの責務は、住民代表として掛川市の希望ある未来をつくることです。反発はありますが、自分の出した結論には責任を持って、より明るい未来をつくりあげることができればと思います。

掛川市の学校再編と学園化構想の現状

まずは、掛川市全体の学校再編と学園化構想の状況です。

令和2年度予算では、掛川市全体の学校再編と小中一貫校(城東学園、原野谷学園)にそれぞれ1,000万円ずつの計3,000万円が計上されました。

この学校再編の説明会を6月から開始する予定でしたが、コロナの影響により延期することになり、状況を見ながら開催していく予定となっています。

学校の統廃合というのは、大変センシティブな問題で、大変多くの反発がある事業になり、私たち議員もかなり難しい立場に立たされ、厳しい判断を強いられることになります。

私の地元である、城東学園がモデル地区の1つとなり予算がつき今年度から検討委員会を立ち上げ小中一貫校に向けて進んでいく予定となっています。

先行モデルとして、掛川市の将来のために担う役割は大変大きく、議員としても大きな責務を背負っているという意識で取り組んでいます。

適正規模適正配置

掛川市は小中一貫校を進める上で、適正規模適正配置という言葉を盛んに出しています。これは以下の文科省の通知からきています。

⇨⇨⇨公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について(通知)(平成27年1月)

この中では、学校教育法施行規則第41条と79条で規定している、小学校と中学校の標準学級数12学級から18学級を適正規模とし、この学級数を踏まえながら、掛川市は学校再編として小中一貫校を推進し小学校、中学校の統廃合を進めようとしています。

掛川市の小学校、中学校の人数

掛川市の小中学校の人数一覧がこちらです。ただし、今年の4月2日時点の住民登録している人数から嶺岡が独自にまとめた数字のため実際の小学校の人数とは多少ズレがあります。

今の0歳から6歳までの子どもがそのまま小学校に上がった場合の数字が、6年後の数字です。

このままいくと6年後には、日坂小、原田小で全校生徒が50人を切り、倉真小、中小で100人を切る(倉真小は現在も)ことになります。

中学校でも、12年後には、栄川中と原野谷中で1学年1クラス、大浜、城東、大須賀の南部の中学校が全て1学年2クラスになります。

人数規模で言えば、小学校の統合だけでなく、中学校についても、先生の質や部活のことを考えると再編する可能性も考えていかなければいけません。

これからの社会

私たちは、将来の社会がどうなるかということを考えて判断する必要があります。

人口減少社会

では、行政にとって最も重要な人口を考えてみます。

前回のブログでも、掛川市の今年の4月2日時点のこどもの数を報告させていただきました。

こちらの記事👇

『こどもの日』今年の掛川市の子どもの人数を考える
本日は、令和2年5月5日こどもの日です。日本の14歳以下の子どもの数は、昨年より20万人減り、1512万人で、39年連続の減少とのことです。3歳毎の人数は、12~14歳が321万人なのに対し、0~2歳は275万人です。少子...

全国の状況も同じですが、ここ数年のこどもの数の減少はかなり危機的と言えます。

理由としては、人口バランスが影響しています。

掛川市の現在(令和2年4月2日時点)の各年齢に応じた人口グラフがこちらです。

見てわかるとおり、出産するメインの年代である30代前半の人口が一気に減っています。これが、ここ数年のこどもの数の減少に大きく影響していると考えられます。

グラフを見れば、あと数年すれば、この減少も落ち着くとも考えられますが、コロナによる将来不安から、こどもを生むことにブレーキをかける可能性もあり、今後どうなるかは全くわかりません。

また、小学校6年生時にくらべ、人口がどれくらい変動しているか、嶺岡が独自で調査してまとめたものがこちらです。

※平成に入ってからの小学校6年卒業時の人数を各小学校を回って集めたため、41歳までとなっています。

20代は、進学や就職、結婚などで外に出てしまう傾向がありますが、市内全体でみれば、減っているのは1割未満程度です。ただし、南部地域など地域によっては、3割以上の人が地域外に出てしまっているという現状がわかります。

この現状を見ながら、将来のこどもの数を予測し、小中一貫校を考えていく必要があります。

AI、ICT、IoT、自動運転車などの技術革新

AI(人工知能)化が進み、10年後から20年後に日本の職業の49%がなくなると、野村総合研究所が試算しています。出典:野村総合研究所
※ただし、この試算は2015年の研究結果で、2020年の現在、それほど変わっているという実感はありません。

今後、ICT、IoT化が進むのは明らかです。私も自宅では、スマートスピーカーを使って電気のスイッチのオンオフ等を声で行っていますし、小学生の子どもも使います。

自動運転車についても、国土交通省が積極的に進めています。今年の4月1日には、高速道路のレベル3が解禁されました。(参考:日本で自動運転レベル3が解禁 日経クロステック

いままでにない技術革新が進み、人の単純労働が不要になる時代も近づいてきています。その社会に対応する人間を育てるには、どうするべきか、様々な検証が必要だと思います。

教育にとっての小中一貫校

小学校の統廃合は、こどもの教育の問題だけでなく、地域にも影響します。最終的には総合的な判断が必要ですが、小中一貫校を考える上では、教育の話と地域の話は分けて考えていく必要があると考えています。

まずは、教育における小中一貫校を考えてみましょう。

小中一貫『教育』のメリット・デメリット

校舎をどうすかの前に、小中一貫『教育』について考えてみます。

小中一貫教育とは・・・
小学校6年間、中学校3年間として考えていたものを、9年間の1つの教育と捉えながら、中学校と小学校と連携して教育していくこと。中学校の先生が小学校へ行って授業を行ったりもする。

主なメリットデメリットは以下のとおりです。

メリット

① より専門性を持った教育が可能

英語教育やプログランニング教育を中学校の教員が行うことができ、効率的により専門性を持った教育が可能になります。

 教員不足の解消と教員の負担の軽減

小学校の統合により教員が少なくて済み、教員不足と教員の負担が減ります。

 中一ギャップが減る

中学校一年生になった時の勉強や人間関係についていけず、不登校になる生徒も増えています。その中一ギャップを減らすことができます。

デメリット

 最高学年である6年生としての行事の経験ができない

小学校6年生に、学校内の最高学年として行事等を取り組む経験は大変大切です。

 9年間人間関係が変わらない

小学校で人間関係がうまくいかず悩んでいたけど、中学校で環境が変わり、元気になったという話も聞きます。

教育における小中一貫『校』の是非

小中一貫『教育』は、メリットが大きく、デメリットはそれを踏まえてうまく運用ができれば大きなデメリットではないと言えます。

小中一貫『教育』を進めるには、学校を1つにして小中一貫『校』とした方がより効率的に一貫教育が推進できることは明らかです。

では、この小中一貫『校』をどうなのか。これが今回の学園化構想、小中一貫教育のもっとも重要な部分になります。

中学校は複数の小学校が集まっているところがほとんどのため、小中一貫校を進めるには、小学校の統廃合の話につながります。

さきほど述べたとおり、国は適正規模適正配置ということで、1学年2学級~3学級を適正としていいます。市内には、多くの単学級(1学年35人以下の1学級)の小学校があり、この学校を小中一貫教育、一貫校を理由に統合させようというねらいが見え隠れし、多くの反発をうけています。

特に多くの意見をもらうのは

「こどもの数が少ない方が、細かい指導ができ、より良い教育ができる。」

です。

この意見は、ごもっともだと思います。

しかし、小中一貫校を進めるうえで、この「小規模校が良いのか、大規模校が良いのか」という議論に対する私が出した結論は

『わからない』

です。

小規模が良い子どももいれば、全く逆の子どももいます。私も4人のこどもがいますが、小規模か大規模かは子どもの性格や気質によって違います。教育にとって最も重要なことは、大人になった時の生き抜く力をどうやって身に付けるかだと思います。

本来でしたら、市内にそれぞれ特徴を持った小学校や中学校があり、選ぶことができれば良いですが、現状では不可能です。

この議論を続けていたら全く前に進みませんので、私は白旗をあげ、他の部分で総合的に判断するべきと判断しました。

小学校の老朽化と新校舎

市内の学校施設は、昭和40年頃から一気に建替えられ、現在50年程度の校舎が多くあり、老朽化が進んでいます。

中学校で最も古いのが原野谷中学校(昭和36年築)、小学校で最も古いのが土方小学校と第一小学校(共に昭和38年築)です。同じ昭和38年築だった中央小学校は3年前に建替えて新校舎になっています。

新校舎となった中央小学校は、電子黒板やPC室等現代にあった最新技術導入してこどもたちが学んでいます。

また、昨年度からGIGAスクールということで、一人1台のタブレット導入に向けて、学校のネットワーク環境を整えているところです。

市内には小学校22校、中学校9校ありますが、全てを建て替えることは現在の掛川市の財政状況では不可能です。

小中一貫校を進めることで、新校舎での学習ができることは、こどもたちにとっては大きなメリットとなるはずです。

地域にとっての小中一貫校

小学校を統合して、学校の規模を大きくすることがこどもたちの教育にとって良いのかどうかは、私としてはわかりません。では、地域にとっては小中一貫校によって小学校がなくなってしまうのはどうでしょうか。

主な問題点を2つあげたいと思います。

小学校区域変更による地域コミュニティの変化

昔から、『小学校は地域の太陽』と言われ、地域活動は、基本的に小学校区ごとに行われています。

この小学校区という概念が変われば、地域にとってさまざまな弊害を生むこととなります。

ひとつの例が私の地元の土方地区にあります。土方の一番南側に川久保区というところがあります。

この川久保区は土方地区ですが昭和50年生まれの方から、中小学校に通っています。小学校への距離が中小学校は数百メートル、土方小学校は数キロということで中小学校の建替えに伴い変わりました。

ほとんどの若い人はこの歴史を知らず、川久保区がなぜお祭りが土方と一緒なのか、自治区が土方なのか、理解できていません。若い方は、川久保区は土方地区ではなく中地区という認識を持っています。

若者の意識と地域の意識に大きな隔たりができてしまっているということは地域にとってはあまり良い状況とは言えないでしょう。

地域コミュニティが強い農村地域だからこそ、小学校区域が変われば、いままでの地域コミュニティが変わる可能性もあり、それに対する心配は大きいと言えます。

小学校の近くに住みたい

住宅を探すにあたって、学校の近くが良いという人は多くいます。こどもたちにとって何キロも歩くよりすぐ着いた方が良いと思う方がほとんどです。

そのため、小学校がなくなることによって、住む人が減るという意見があります。この可能性は否定できません。

ただし、ある地域では、「スクールバスが出るようになったからそこに住むようになった」という話もあります。小学校がなくなることによって、元小学校周辺の魅力は減るかもしれませんが、スクールバスがあれば、いままで小学校まで何キロも歩いていた地域としては、通学の距離が減り、そこに住みたいと考える人も増える可能性がありますので、そういった点も含め、地域全体の魅力をどう考えるかが必要だと言えます。

地域における小中一貫校の是非

上記問題点から、

『地域コミュニティにとっては小学校は残した方がよい』

と私は思っています。

しかし、だからと言って小中一貫校に反対するというわけではありません。地域としては、残せるならその方が良いということです。

デメリットについては、しっかりと理解する必要があり、時代の変化の中で、最良の道を選んでいくための一つの判断材料として考えています。

公共施設マネジメントの推進

小学校の統合問題は、教育、地域の話だけでなく、財政面にも大きな影響があります。

現在掛川市は、公共施設マネジメントとして、公共施設の再配置計画を財政面の最大のテーマとして取り組んでいます。掛川市HPはこちら

公共施設は、高度経済成長期の昭和40年代から昭和50年代に建てられたものがほとんどで、一気に老朽化が進む一方、高齢化が進み、社会保障関係費が増え、人口減少による働き手不足、税収の減が進んでいます。

スクラップアンドビルドと言われた、古くなれば建替えれば良いと考えていた時代とは全く違う時代が来ています。

事業の効率化を図りながら、賢く長く使える建物を建てていく必要があります。

市内の公共施設の内、学校施設は40%以上を占めます。市域が広く掛川市は人口の割合に対して学校の数が多く、磐田市と比べても、人口は磐田の方が1.5倍多いですが、小学校の数は22校と同じとなっています。

財政面でも、小中一貫校を進めることは、最大の課題であると言えます。

それでも城東学園の小中一貫校を進めるべき理由

これまで、教育にとって、地域にとって、財政にとっての小中一貫校について考えてきましたが

教育 ⇨ 『判断できない』

地域 ⇨ 『小学校を残すべき』

財政 ⇨ 『小中一貫校を進めるべき』

という結論でしたが、これではとても判断ができません。

しかし、それでも城東学園においては、総合的に判断して、小中一貫校を進めるべきと私は結論に達しました。その理由を5点上げさせていただきます。

①他地区に先行して新校舎を建設できるから

城東地区と原野谷地区はモデル地区として先行して取り組まれています。

現在の財政状況をみたら、校舎を建替えられても3年に1つくらいです。

もしも住民の反対によって小中一貫校ができなければ、校舎が新築されるのは、30年は先になると思います。それまで、土方のこどもたちは、市内で最も古い校舎で学び続けなければなりません。中、佐束についても決して新しい校舎ではありません。

可能性は極めて低いですが、最も古い土方小だけ建替えて市内の小学校を全て残すとしたら、佐束小と中小の校舎は50年は建替えれないくらいの覚悟が必要です。小学校22校と中学校9校を3年に1校ずつ建替えたら、90年かかります。

これからのICTやIoT、AIの社会で生き抜くためには、最新技術で学ぶことは絶対にメリットです。せっかく数十億円をかけて新しく校舎にしてくれるなら、地域としては、こどもたちの将来のためにこのチャンスを逃してはいけないと思います。

②20年後に小学校が城東からなくなる可能性がある

この機を逃すと、20年後に小学校自体が城東地区からなくなってしまう可能性があります。

さきほども述べましたが、近年の子どもの数の減少は危機的で、子どもたちの中学校教育のことを考えたら、将来的には中学校の再編も考えなければならないと思っています。

現市長は中学校再編までは考えていないようですが、市長が変わればどうなるかわかりません。

南部で言うと、今年の4月2日時点の0才児の人数は城東が50人、大浜が50人、大須賀が54人です。中学校の1学年がそんな人数で本当に良いのでしょうか。中学校の人数が少なければ、部活、競争力、先生の質などさまざまなところで問題がでてきます。

10年後にはもっと子どもの数は減っているでしょう。もしかしたら、大東と大須賀合わせて1学年が100人程度になっているかもしれません。

もしも、そうなれば、中学校の再編は考えなければいけませんし、考えるべきです。

そうした場合、今回、小中一貫校の建設ができなければ、大東地域もしくは南部地域で小中一貫校を新たに建てる構想がでてもおかしくありません。

それが現実となれば、城東の3小学校はすべてその小中一貫校にまとまることになり、城東地区には、学校が1つもなくなるということも十分にありえます。

このタイミングで小学校の統合校を建てておけば、50年先まで城東地区に小学校は残ります。

将来の現実がどうなるかは誰もわかりませんが、地域にとって最悪のケースにならないように私たち若い世代が責任を持って考えていかなければなりません。

③スクールバスにより地域に魅力が出せる

スクールバスには、デメリットも多いですが、地域にとってはメリットが多いです。

私は、スクールバスの導入は城東地区の小中一貫校を実現させるには絶対条件だと思っています。もし、歩くとなると遠いところで4km以上あり、毎日1時間以上歩くことになります。

現在でも、途中まで送り迎えをしてくれているお宅もありますが、それを前提で考えてはいけません。

スクールバスによって、いままで小学校まで遠くて敬遠されていた地域が、通学距離が短くなって、新たな人の動きができる可能性があります。

また、スクールバスが昼間に地域を回れば、高齢者が使うこともできます。今後の自動運転車の開発が進めば、より現実味を帯びてきます。

これらのことから、小中一貫校に付属するスクールバスは地域に魅力を出すために大きなポテンシャルを持っていると言えます。

④新しい教育に魅力を感じて新しい人の流れができる

小学生の子を持つ親として、今の小学校に不満はありません。小さい小学校なりに良さがあり、子どもたちも元気に育っています。

もしも、自分の卒業した小学校、子どもが通っている小学校が無くなるということになれば、私も寂しいし、単に廃校になるということなら私も大反対します。

ただ、言えることとして、世間一般的に新しい土地を選ぼうとしたときには、古い校舎の単学級の学校と新しい校舎の複数学級の学校だったら、ほとんどの人が新しい複数学級の学校を選びます。

確かに、小学校が無くなればその近くの人口は減る可能性はありますし、小規模校の方が良い教育ができるという意見も理解できます。しかし、若い人たちがどちらに魅力を感じて人が集まるかと言えば、新しい小学校です。

これからの人口減少社会で地域社会を守るために、最も重要なことは、どうやって地域の人口を維持するかです。

新しい魅力ある小中一貫校ができた方が、学校の教育に魅力を感じ新しい人の流れができると私は考えます。

⑤掛川市のモデル地区として、市の将来がかかっている

城東地区と原野谷地区はモデル地区として、先行して小中一貫校の事業が行われる予定です。

将来の財政状況を考えれば、市内全域で学校の再編を進めていかなければならないのは事実です。

この2つのモデル地区がうまくいかなければ、市内の学校再編は到底できません。

反対派から言わせれば、これを止めれば市内の学校再編は進まないとも言え、他地区からも反発する意見も頂いています。

地域によって実情は大きく違うので、それぞれしっかりとした検証が当然必要です。

ただ、こどもたちの将来にツケを残さないためには、いまやらなければならないことはきっちりとしておかなければいけません。

市の将来がかかっているという認識をもってこの2地区は考えていかなければならないのです。

私の小中一貫校に対する結論

これらが、城東学園では小中一貫校を推進するべきだと結論に達した理由です。

デメリットや心配することが多くあるのは確かです。そのデメリットをできるかぎり解決する努力と方法を考えていく必要があります。

平成29年と30年に設置された『城東学園新たな学園づくり地域検討委員会』では、地区区長や保護者代表などの地域代表も参加し、「小中一貫校を進めるべき」という結論を市に報告書として提出しています。

まだまだ市からの市民への説明と理解が十分と言えませんが、今年度も市による説明会が予定されています。市民生活に大きく影響することですので、市へしっかりと説明責任を求めていきたいと思います。

最後に

この小中一貫校の問題は、地域にとって最重要課題です。

私も、地区の挨拶の際には、常にこども園を含め学園化構想の話を中心に話題を選んでいます。

教育にとっては、小規模校が良いのか、大規模校が良いのか、私にはわかりません。

ある小学校の先生に聞いたお話が印象的で、

「小規模校の良さを書けと言われれば、いくらでも書くことができる。でも、総合的に考えて小中一貫校はすすめるべきだと思っている。

ということでした。私もそう思います。何事もメリット・デメリットをしっかりと把握し、総合的な判断が必要です。

小規模校の良さやデメリットばかり訴えられても答えはでませんし、前に進まないことによるデメリットも考えるべきです。

私たちは、将来を見据え、前を向いて進んでいかなければなりません。

議員として、小中一貫校、小学校の統合の推進を表明するのは、自分の立場を守るためには間違っているかもしれません。

しかし、私は、議員をするために議員をしているわけではありません。

子どもたちの将来のため、皆様の幸せのために議員になりました。

その最善の道が小中一貫校だと私は確信しています。

まだまだ、市民の理解、地域住民の説明は不十分だと認識しています。

議員としても、地域住民が置き去りにならないように、市民の皆様にしっかりと説明をし理解を得て、みなさんで子どもたちの明るい未来を築いていくことができればと思います。

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